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建築士会 : ４号建築物(木造２階建て等)の建築確認・完了検査における特例について

投稿日時： 2008-5-8 15:26:15 (103 ヒット)

国土交通省が各団体長に宛てた４号建築物(木造２階建て等)の建築確認・完了検査における特例についての見直し予定を通知する文書。ダウンロードセンターに掲載しております。

投稿日時： 2008-4-5 10:03:29 (332 ヒット)

管理建築士の資格取得講習について
平成20年4月
財団法人建築技術教育普及センター

連合会ホームページ
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2008/koshu/hf_kanri-kenchikushi.html

管理建築士の資格取得講習について

平成18年12月20日に公布された新建築士法では、建築士事務所を管理する建築士 (以下「管理建築士」という。)の資格取得制度が創設されました。
管理建築士の資格を取得するには、建築士として３年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了することとされており、新建築士法の施行前においてもその実施が認められている (いわゆる「みなし講習」)ところです。なお、既に管理建築士として業務に従事されている方々も、新建築士法施行日から起算して３年を経過する日までに、管理建築士講習の課程を修了することとされております。
(新建築士法の施行は平成20年11月末の予定)

　当センターは、管理建築士の資格取得を目指されている方々や、既に管理建築士として業務に従事している方々に対し、国土交通省に設置されている社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会において、平成19年12月に取りまとめられた内容に従って「管理建築士資格取得講習」を実施いたします。

なお、本講習が、管理建築士の資格取得のための講習 (いわゆる「みなし講習」) として国から認められるためには、今後制定される講習内容等について定められた法令の基準に合致する必要があることから、ご案内の講習実施方法等を変更する場合があります。

また、講習の詳細につきましては、法令等により講習内容等が明らかとなった時点であらためてご案内することといたします。
【インターネットホームページで、制度案内、講習に関する情報を提供しています。 http://www.jaeic.jp/ 】

--------------------------------------------------------------------------------
※注　以下は全て上記の法施行前に実施するいわゆる「みなし講習」に関する内容です。

1. 講習の構成
　講習は、講義と修了考査により構成し、1日で実施します。

2. 受講申込書の頒布
(1) 頒布期間：平成20年6月16目(月)～7月18目(金)の予定です。
　※講習会場の定員に余裕がある場合は、対象の都道府県で、平成 20 年9月 1目(月)
　から9月 26 日(金)まで追加で受講申込書を配布する予定です。
(2) 頒布場所：各都道府県建築士事務所協会、当センター各支部で頒布する予定です。
(3) 頒布価格：無料

3. 受講申込書の受付
(1) 受付方法：講習開催地を管轄する各都道府県建築士事務所協会で受付ける予定です。
(2) 申込書受付期間：平成20年7月 1日(火) ～7月 18目(金)の予定です。
　　※講習会場の定員に余裕がある場合は、対象の都道府県で、平成20年9月16目(火)
　　から9月 26 日(金)まで追加で受講申込書の受付を実施する予定です。

4. 受講資格
建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した者。

5. 受講手数料 (テキスト代を含む)
　　15,750 円 (消費税 750 円を含む)

6. 講習の実施
(1) 講習は、平成20年8月下旬から11月末まで順次全国47都道府県毎に実施する予定です。
(2) 講習の受付は申込受付順とし、定員になりしだい受付を終了します。
　※各日程で受講希望者が集中した場合は、希望する講習潮目・講習地で受講できない場合があります。
　※各都道府県の講習期日・講習会場が決まりしだい、当センターのホームページでお知らせします。
(3) 講習時間 (休憩・昼食時間を除く)
　・講義：5時間 (予定)　　・修了考査：1時間 (予定)

7. 講習修了者の発表
　　受講月の翌月末頃 (予定)

8. 受講申込書受付場所
　　お近くの建築士事務所協会へ
　　http://www.njr.or.jp/a09/index.html

9. お問い合わせ先
　（財）建築技術教育普及センター
　　　　本部　〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1　Tel. 03-5524-3105
　　　　北海道支部　〒060-0042　札幌市中央区大通西 5-11 Tel. 011-221-3150
　　　　東北支部　〒980-0824　仙台市青葉区支倉町 2-48　Tel. 022-223-3245
　　　　関東支部　〒104-0031　東京都中央区京橋 2-14-1　Tel. 03-5524-2176
　　　　東海北陸支部　〒460-0008　名古屋市中区栄 4-3-26　Tel. 052-261-6816
　　　　近畿支部　〒540-6591　大阪市中央区大手前 1-7-31　Tel. 06-6942-2214
　　　　中国四国支部　〒730-0051　広島市中区大手町 2-11-15　Tel. 082-245-8055
　　　　九州支部　〒812-0013　福岡市博多区博多駅東 2-9-1　Tel. 092-471-6310

国土交通省 : パブコメ２件、記者発表

投稿日時： 2008-4-2 14:20:00 (0 ヒット)

　　　　　　　　
　パブリックコメント意見募集：
標題１．「建築基準法施行規則第３条の２に規定する計画の変更に係る確認を
要しない軽微な変更の見直しに関するパブリックコメントの募集について」
平成２０年３月２２日住宅局建築指導課
　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcomt36_.html
趣旨：昨年６月の改正建基法の施行、昨年１１月の改正建基法施行規則の施行
以降の建築確認審査の現場における事例や実務者からの要望等を踏まえ、
施行規則第３条の２に定める計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更に
関し、建築基準法施行規則改正案を作成した。下記要領の通り、広く国民から
本件に対する意見を下記のとおり募集する。
意見募集の対象：今回意見募集の対象となる案は、別紙の通り。
意見の募集方法：意見募集要領（別紙）の通り実施。
（別紙）
建築基準法施行規則第３条の２に規定する計画の変更に係る確認を要しない
軽微な変更の見直しに関するパブリックコメントの募集要領
■意見募集対象：　建築基準法施行規則の一部を改正する省令案【ＰＤＦ形式】
■資料入手方法：　(1) ホームページでの掲載、　(2) 窓口での配布
　　　国土交通省住宅局建築指導課
■意見募集期間：平成20 年３月22 日（土）～４月20 日（日）
■意見送付方法：別紙の意見提出用紙に記入の上、以下の何れかの方法で
国土交通省住宅局建築指導課迄送付。(1) ＦＡＸの場合、(2) 郵送の場合、
(3) 電子メールの場合（テキスト形式）
国土交通省住宅局建築指導課　　パブリックコメント担当　宛
「軽微な変更の見直しに対する意見」と明記。

標題２．「建築士法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令案に
関する　パブリックコメントの募集について]
平成２０年３月２３日住宅局建築指導課
　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcomt37_.html
　国交省では、建築士法等の一部を改正する法律の施行に向け、関係法令の
整備を行う。このため、広く国民から下記の要領により意見を募集する。
記
意見募集の対象：今回意見募集の対象となる案は、別紙の通り。
意見募集期間：募集期間は平成20 年3 月23 日（日）～4 月21 日（月）必着
意見募集の要領：別紙の意見提出用紙に記入の上、（１）については住宅局建築
指導課迄、（２）については総合政策局建設業課迄、以下の何れかの方法で送付。
（１）建築士法施行令関係
電子メールの場合（テキスト形式）、ＦＡＸの場合、郵送の場合
（２）建設業法施行令関係
電子メールの場合（テキスト形式）、ＦＡＸの場合、郵送の場合
何れの場合においても、件名を「建築士法施行令及び建設業法施行令の一部を
改正する政令案について（パブリックコメント）」とする。
別添
国土交通省住宅局建築指導課宛、国土交通省総合政策局建設業課宛
「建築士法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令案について
（パブリックコメント）」
　　　　　---------------------------------------------------
記者発表：
標題１．「平成２０年地価公示」
　　　　　URL: http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20080324/index.html
　「地価公示」とは、
　一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得
価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における
土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的
として、土地鑑定委員会が、毎年１回、標準的な土地についての正常な価格を
一般に示すもの。
以下36のpdfファイル付　【表】はエクセルファイルを示す。
【調査結果】平成20年地価公示に基づく地価動向について（概括）
【調査結果】平成20年地価公示に基づく地価動向について（圏域別）
（以下の1～３４項目は省略）
問合せ先：国土交通省土地・水資源局地価調査課（企画専門官）大澤、
（企画係長）黒瀬　（電話）03-5253-8377　（FAX）03-5253-1578

標題２．「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」
平成２０年３月２４日　土地・水資源局地価調査課
　　　　　URL: http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/lookreport.html
国交省では、主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～を
発表した。
1 調査目的
主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、
四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにする。
2 調査内容
鑑定評価員（不動産鑑定士）が調査対象地区の不動産市場の動向に関する
情報を収集するとともに、不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を行い、
その結果を国土交通省において集約する。（鑑定評価員は、平成１９年度８８名）
3 対象地区
三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い
地区平成１９年度は、東京圏４３地区、大阪圏２６地区、名古屋圏１１地区、
地方圏２０地区　計１００地区
住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（３２地区）
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区（６８地区）
4 調査結果
別添参照【PDF】

標題３．「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく
　　　　　住宅性能表示制度の実施状況について（平成２０年１月末時点）」
平成２０年３月２５日住宅局住宅生産課
住宅性能評価機関等連絡協議会（(財)ベターリビング内事務局）
　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070325_.html
品確法に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、
既存住宅は平成14年12月より制度を運用している。この度、住宅性能評価機関等
連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成20年１月の実績
（速報値）について調査した結果がまとまったので知らせる。
新築住宅
(1) 平成２０年１月の実績
　①設計住宅性能評価受付　１８，２７２戸　交付１６，３１２戸
　　　　　　　　　 (対前年同月比　　 5.6％増) 　 (対前年同月比 24.0％減)
　②建設住宅性能評価受付　９，５０４戸　交付１５，５５８戸
　　　　　　　　　　 (対前年同月比　47.7％減）　 (対前年同月比 43.3％増)
(2) 制度運用開始からの累計
　①設計住宅性能評価受付　１，１３４，３２７戸　交付１，０９８，３６４戸
　②建設住宅性能評価受付　８６６，８９０戸　交付　６５４，３３１戸
既存住宅
(1) 平成２０年１月の実績　受付５戸　　交付　１３戸
(2) 制度運用開始からの累計受付　１，６４６戸　　交付１，５７７戸
以下５つのpdfファイル付
別添１　設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移
別添２　建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移
別添３　都道府県別住宅性能評価書交付状況（平成20年１月１日～
平成20年１月31日）
別添４　設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要（平成20年１月１日
～平成20年１月31日）
別添５　建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移

標題４．「国土交通省の地盤情報をインターネットで試験提供
　　　　　～「国土地盤情報検索サイト」（KuniJiban）の開設～」
平成２０年３月２６日　大臣官房技術調査課
関東地方整備局　企画部技術管理課
九州地方整備局　企画部技術管理課
独立行政法人土木研究所
　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/13/130326_.html
　国交省では、地盤情報をインターネット上で検索・閲覧することができる、「国土
地盤情報検索サイト」（KuniJiban）を3月28日から開設する。本サイトでは国交省
の道路・河川事業等の地質・土質調査成果であるボーリング柱状図や土質試験
結果を検索や閲覧することができる。これらの地盤情報を一般に提供することで、
国や自治体間における社会資本整備の効率化の他、環境保全や災害対策等に
役立つことが期待される。3月28日から試験提供するのは、関東地方整備局と
九州地方整備局管内の約2万7千本のボーリング柱状図と土質試験結果一覧表
で、来年度以降に他の地方整備局でも順次公開する予定。利用にあたっては
下記ホームページにアクセスされたい。（以下の説明省略）
「国土地盤情報検索サイト」（KuniJiban）　　http://www.kunijiban.pwri.go.jp
参考資料　国土地盤情報検索サイトの概要【ＰＤＦ】

標題５．「「国家機関の建築物等の保全の現況」の公表について」
平成２０年３月２６日大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室
　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/14/140326_.html
国交省官庁営繕部では「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき国家機関の
建築物等の保全の適正化を推進している。「同保全の現況」は、平成19年度に
実施した保全実態調査の分析結果を中心に、保全の責任者や施設の管理者に
有用な情報や留意事項等を取りまとめたもので、会議等において各省各庁に配布
すると共に、国土交通省のホームページにおいて公表している。
「国家機関の建築物等の保全の現況」は５章から構成され、各章の内容は以下の
通り。（以下の章・節の見出しを省略）
以下６つのpdfファイル付、「国家機関の建築物等の保全の現況」本文
第１章、第２章、第３章、第４章、第５章

標題６．「災害時要援護者及び地下街等の利用者に対する
　　　　水害時の避難支援策の推進について」
平成２０年３月２８日河川局防災課
　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/05/050328_.html
　地球温暖化等の新たな要因による災害リスクの増大が懸念される中、基本
となる各種の社会資本の整備を着実に進めるとともに、ハザードマップの整備
や情報伝達体制の構築といったソフト対策を両輪として進めて行く事が重要。
特に近年は、集中豪雨が頻発し、高齢者などの災害時要援護者の被災や
地下街等の地下空間での浸水被害が目立っている。このような背景から
避難支援策の一つとして、従前の地下街等に加え、災害時要援護者関連
施設に対し、洪水予報などの情報のより迅速で確実な伝達等を、「市町村
地域防災計画」の中に位置づけること等を盛り込み、平成１７年に水防法が
改正された。水防法改正後３年となり関連する施策の取組が本格化している。
○災害時要援護者関連施設　約９７％、地下街等　約８６％が地域防災計画
に規定または準備済み（中略）
○進捗状況（平成２０年３月末現在、予定含む）
災害時要援護者関連施設への情報伝達体制の整備状況
対象８３０市区町村のうち計８０３市区町村（９７％）
　地域防災計画に規定済み２１１市区町村（２６％）
　施設リスト、連絡方法等が準備済み５９２市区町村（７１％）
○地下街等への情報伝達体制の整備状況
対象７９市区町村のうち計６８市区町村（８６％）
　地域防災計画に規定済み２１市区町村（２７％）
　施設リスト、連絡方法等が準備済み４７市区町村（５９％）
※避難確保計画については７市内の施設で作成済み
以下８つのpdfファイル付
　災害時要援護者に対する水害時の避難支援対策の推進について
　地下街等における水害時の避難支援対策の推進について
　災害時要援護者関連施設への情報伝達体制の整備状況
　地下街等への情報伝達体制の整備状況
　水防法の災害時要援護者関連施設、地下街等関連条文
　参考資料１
　参考資料２
　参考資料３

標題７．「石綿（アスベスト）含有建材データベース（平成20年３月版）の公表
について」
平成２０年３月３１日住宅局住宅生産課
経済産業省製造産業局　住宅産業窯業建材課
　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070331_.html
石綿（アスベスト）含有建材データベースについては、平成18年12月に同月版を、
平成19年４月に平成19年３月版（石綿含有建材：1,791製品）を公表した。今般、
平成20年３月までに新たに判明した石綿含有建材132製品を加え併せてデータ
ベースの形式をダウンロード形式からWeb検索形式に変更し、平成20年３月版
として公表した。
１．主な改定内容
(1) 新たに石綿含有が判明した建材の追加（詳細説明省略）
(2) ダウンロード形式からWeb検索形式への変更（詳細説明省略）
＜掲載ホームページ＞
経済産業省　http://www.meti.go.jp/policy/jyutaku/index.html
国土交通省　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070331_.html
財団法人建材試験センター　http://www.asbestos-database.jp
２．今後の予定　今後も、更に石綿含有建材が判明した場合には、その内容を
本データベースに追加し、公表することとする。

標題８．「平成１９年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果について」
平成２０年３月３１日住宅局総務課民間事業支援調整室
Email：akita-h2vj@mlit.go.jp
　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070331_2_.html
民間住宅ローンの実態に関する調査は、民間住宅ローンの供給状況の実態等に
ついて把握し住宅政策立案を行って行く為の基礎資料を作成することを目的として、
民間金融機関の協力の下、平成１５年度から実施している。今般、平成１９年度の
調査結果をとりまとめたので報告する。※本調査結果の詳細については、国交省
のホームページ(http://www.mlit.go.jp/)にて入手可能となっている。
○ポイント：
・最近の金利先高感の後退等の要因を背景に金利タイプ別のシェアは以下の通り。
（以下の詳細説明省略）
別紙　平成１９年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書【PDF】

標題９．「最近の建築確認件数等の状況について」
平成２０年３月３１日住宅局建築指導課
　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070331_3_.html
　２月の建築確認件数は、対前年同月比の減少幅が引き続き１ケタ台で推移。
１～３号建築物については対前年同月比での減少幅が若干増加。構造計算
適合性判定の合格件数は増加。
確認済証（交付件数）の推移　（表示省略）
建築確認交付数の推移　（図示省略）
適判合格件数の推移　（図示省略）
　２月の建築確認申請件数は、対前年同月比の減少幅が引き続き１ケタ台で推移。
１～３号建築物については対前年同月比の減少幅が若干増加。構造計算適合性
判定の申請件数は初めて二千件を超過。
確認申請（申請件数）の推移　（表示省略）
建築確認申請数の推移　（図示省略）
適判申請件数の推移　（図示省略）

標題１０．「木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について
　　　　　（平成２０年１月分）」
平成２０年３月３１日住宅局住宅生産課　木造住宅振興室
　　　　　URL: http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070331_4_.html
木造３階建て住宅、丸太組構法建築物の動態の把握の為、国交省が特定行政庁
等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査している。平成２０年１月
分の木造３階建て住宅、丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について
公表する。
平成２０年１月の主な動向
　1月の木造３階建て戸建て等住宅は、1,887棟（前年度同月比96.1％）。この内
防火地域内は6棟、準防火地域内は1,170棟（前年度同月比95.7％）となった。
　1月の木造３階建て共同住宅は、29棟、254戸（前年度同月比は夫々120.8％、
148.5％）となった。この内防火地域内は2棟、準防火地域内は14棟であった。
　1月の丸太組構法建築物は、39棟（前年度同月比46.4％）となった。
木造３階建て以上・丸太組構法建築確認統計平成２０年１月分【ＰＤＦ】
　　　--------------------------------------------------------
○主な記者発表情報は以下でも閲覧できます。
建築行政関係ホームページ：
URL: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html
住宅行政関係ホームページ：
URL: http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html
　-----------------------------------------------------------
なお、３月３１日付官報に施行規則第５条に係る定期報告等の改正省令・告示
が公布されました。
　-----------------------------------------------------------
以上

建築士会 : PFI亀岡住宅完成現場見学会のご案内

投稿日時： 2008-3-5 11:47:45 (204 ヒット)

本会では東北財務局が「PFI亀岡住宅整備事業」として建設を進めてきた｢宿舎施設｣が完成したことに伴い、東北財務局のご協力を得て下記により現地見学会を実施いたします。案内はダウンロードセンターから。

続き... | 残り197バイト

建築士会 : 宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会Ｑ＆Ａ

投稿日時： 2008-2-20 10:04:33 (188 ヒット)

Ｑ＆Ａの宮城県からの回答です
ダウンロードセンターに掲載しました。

(1) 2 3 4 ... 10 »